商号 | 誠貿易運輸株式会社 |
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英語名 | MAKOTO TRADING & TRANSPORT CO LTD |
代表者 | 代表取締役社長 宮河 大輔 |
創立 | 昭和31年(1956)8月18日 |
払込資本金 | 8,000万円 |
事業内容 | 1. 一般港湾運送事業 2. 通関業 3. 貨物利用運送事業 4. 国際複合輸送 5. 海上保険代理店業 6. 輸送貨物の梱包 7. 上記各号に付帯関連する事業 |
取引銀行 | ・横浜銀行・商工中金・三菱UFJ銀行・神奈川銀行 |
加盟団体 | ・日本関税協会・横浜通関業会・東京通関業会・日本海運貨物取扱同業会 ・京浜海運貨物取扱同業会 ・京浜輸出入貨物取扱業協同組合(KYK) ・協同組合東京海貨センター(TKC)・横浜港運協会・東京港運協会 |
大井支店
〒143-0001
本牧事務所
神奈川県横浜市中区本牧ふ頭1番地
昭和31年 8月 | 横浜市西区に三洋貿易運輸株式会社設立 |
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昭和34年 1月 | 横浜市中区に本店移転 |
昭和34年 2月 | 誠貿易運輸株式会社に商号変更 |
昭和34年 5月 | 横浜税関長免許取得(通関業) |
昭和36年 6月 | 東京都港区に東京営業所開設 |
昭和40年11月 | 横浜市中区に自社ビル新築.本店移転 |
昭和41年 6月 | 一般港湾運送事業免許取得 |
昭和41年 8月 | 資本金を1,000万円に増資 |
昭和43年 7月 | 東京都千代田区に東京営業所移転 |
昭和49年11月 | 一般貨物自動車運送事業の運輸大臣免許取得 |
昭和54年 3月 | 東京税関長免許取得(通関業) |
昭和54年 7月 | 東京都港区に品川出張所開設 |
昭和55年 1月 | 本牧事務所開設(本牧B-1) |
昭和59年12月 | 横浜市中区に新山下保税上屋新築 |
昭和61年 4月 | 品川出張所を東京都大田区に移転(大井出張所) |
昭和61年 8月 | 資本金を3,000万円に増資 |
平成元年 7月 | 自動車運送取扱事業を運輸省へ登録 |
平成 3年 2月 | 輸送取次業を運輸省に届出 |
平成 4年 4月 | 創業者 富田士生 黄綬褒章受章 |
平成 8年 4月 | 大井出張所を大井支店に昇格 |
平成 9年 8月 | 資本金を8,000万円に増資 |
平成15年 2月 | 本牧事務所移転(本牧C-9) |
平成19年 2月 | 東京支店移転(千代田区有楽町) |
平成20年11月 | 東京支店移転(千代田区神田司町) |
平成26年11月 | 代表取締役社長 富田泰史 黄綬褒章受章 |
令和元年 5月 | 本社移転(横浜市中区住吉町) |
令和 2年 8月 | 東京支店移転(千代田区内神田) |
令和 4年 6月 | AEO制度 認定通関業者として認定 |
令和 6年 4月 | マコトオーバーシーズサービセス(株)の株式を100%取得し完全子会社化 |
誠貿易運輸株式会社は、SDGsに賛同し、「みなとSDGsパートナー」として環境、社会、経済の3つの側面に対し、達成に向けた取り組みを進めて行きます。
SDGs達成に向けた重点的な取り組み | 2030年に向けた指標 |
【環境】 ペーパーレス化推進 | 印刷枚数の詳細把握・削減 タイムカード等の見直し 電子帳簿保存法対応に電子データ管理 |
【ダイバーシティー経営】 多様な人材が活躍できる環境の整備 | 育児時短勤務 小学校3年生まで 男性育休等取得75% 管理職の女性の割合の倍増 |
【法令遵守】 | AEO通関業者として認定の継続 |
【健康経営】 | 横浜健康経営企業として認定の継続 |