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会社案内(誠貿易運輸株式会社)

会社概要

商号 誠貿易運輸株式会社
英語名 MAKOTO TRADING & TRANSPORT CO LTD
代表者 代表取締役社長 富田 泰史
創立 昭和31年(1956)8月18日
払込資本金 8,000万円
事業内容 1. 一般港湾運送事業
2. 通関業
3. 貨物利用運送事業
4. 国際複合輸送
5. 海上保険代理店業
6. 輸送貨物の梱包
7. 上記各号に付帯関連する事業
取引銀行 ・横浜銀行・商工中金・三菱UFJ銀行・神奈川銀行
加盟団体

・日本関税協会・横浜通関業会・東京通関業会・日本海運貨物取扱同業会

・京浜海運貨物取扱同業会 ・京浜輸出入貨物取扱業協同組合(KYK)

・協同組合東京海貨センター(TKC)・横浜港運協会・東京港運協会

本社・支店

本社

誠貿易運輸株式会社
〒231-0013
神奈川県横浜市中区住吉町2-27 テーオービル4階
【TEL】業務部業務課(輸入グループ):045-662-8942 / 業務部業務課(輸出グループ):045-662-8943          
      通関部:045-662-8944 / 総務経理部:045-662-8946
【FAX】045-662-8968
 
 
東京支店

〒101-0047
東京都千代田区内神田1-3-1 高砂ビル6階

【TEL】営業部営業課:03-6811-7300
      総務経理部 :03-6811-7302
【FAX】03-6811-7303

大井支店

大井支店

〒143-0001

東京都大田区東海4-3-1
東京海貨センター 2階
【TEL】03-3790-8511
【FAX】03-3790-9561
 

本牧事務所

本牧支店

神奈川県横浜市中区本牧ふ頭1番地

C-9号保税倉庫
【TEL】045-621-6015
【FAX】045-621-7063

社名の由来

社名の由来

この書は、江戸時代の水戸藩の儒学者、藤田東湖の手になるもので、原文は『中庸』の下記の文章から引用されたものです。

 

 

誠者、天之道也。誠之者、人之道也。誠者、不勉而中、不思而得、從容中道、聖人也。
誠之者、擇善而固執之者也。

誠は、天の道なり。之を誠にするは、人の道なり。 誠なる者は、勉めずして、中り、思はずして得、従容として道に中る。 聖人なり。 之を誠にする者には、善を擇んで固く之を執る者なり。

昭和31年創業者富田士生は、この書に感銘を受け「すべての人に誠の心を持って接するように、また、何事に対しても誠意を持って対処するように」との指導理念から『誠貿易運輸』と命名しました。

沿革

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黄綬褒章
昭和31年 8月 横浜市西区に三洋貿易運輸株式会社設立
昭和34年 1月 横浜市中区に本店移転
昭和34年 2月 誠貿易運輸株式会社に商号変更
昭和34年 5月 横浜税関長免許取得(通関業)
昭和36年 6月 東京都港区に東京営業所開設
昭和40年11月 横浜市中区に自社ビル新築.本店移転
昭和41年 6月 一般港湾運送事業免許取得
昭和41年 8月 資本金を1,000万円に増資
昭和43年 7月 東京都千代田区に東京営業所移転
昭和49年11月 一般貨物自動車運送事業の運輸大臣免許取得
昭和54年 3月 東京税関長免許取得(通関業)
昭和54年 7月 東京都港区に品川出張所開設
昭和55年 1月 本牧事務所開設(本牧B-1)
昭和59年12月 横浜市中区に新山下保税上屋新築
昭和61年 4月 品川出張所を東京都大田区に移転(大井出張所)
昭和61年 8月 資本金を3,000万円に増資
平成元年 7月 自動車運送取扱事業を運輸省へ登録
平成 3年 2月 輸送取次業を運輸省に届出
平成 4年 4月 創業者 富田士生 黄綬褒章受章
平成 8年 4月 大井出張所を大井支店に昇格
平成 9年 8月 資本金を8,000万円に増資
平成15年 2月 本牧事務所移転(本牧C-9)
平成19年 2月 東京支店移転(千代田区有楽町)
平成20年11月 東京支店移転(千代田区神田司町)
平成26年11月 代表取締役社長 富田泰史 黄綬褒章受章
令和元年 5月 本社移転(横浜市中区住吉町)
令和 2年 8月 東京支店移転(千代田区内神田)
令和 4年 6月 AEO制度 認定通関業者として認定

SDGsに向けた取り組み

誠貿易運輸株式会社は、SDGsに賛同し、「みなとSDGsパートナー」として環境、社会、経済の3つの側面に対し、達成に向けた取り組みを進めて行きます。

SDGs達成に向けた重点的な取り組み 2030年に向けた指標

【環境】

   ペーパーレス化推進

印刷枚数の詳細把握・削減

タイムカード等の見直し

電子帳簿保存法対応に電子データ管理

【ダイバーシティー経営】

    多様な人材が活躍できる環境の整備

育児時短勤務 小学校3年生まで

男性育休等取得75%

管理職の女性の割合の倍増

【法令遵守】 AEO通関業者として認定の継続
【健康経営】 横浜健康経営企業として認定の継続